札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致の行方

昨日10月18日は、札幌市議会決算特別委員会はスポーツ局の審議。
大きな路線変更を余儀なくされた冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関して、会派を代表して幹事長として質疑に立ちました。
当初2026年の招致を目指していたものの、北海道胆振東部地震の復興を優先し2030年招致に路線を変更。
一時は招致が実現するかというところまでいったかに見えましたが、東京2020の不祥事によってオリンピックそのものに対する不信感が国民全体として募り、そのあおりを受けた形で去る10月11日、秋元市長は2030年招致を断念し、2034年以降を目指すことを発表しました。
さらにその直後の15日、インド・ムンバイで行われたIOC総会で2030年・2034年の開催地を同時決定する方針が決定し、11月に2大会まとめて開催地が決定することが濃厚となりました。
これで2034年の札幌開催もほぼ絶望的となり、それ以降を目指すのかという、厳しい判断を求められる状況に追い込まれています。
東京2020のあおりを受ける形での不本意な撤退。しかしながらそもそもそれ以前の招致活動で本当に市民の機運を高めることができていたのか?
会派内、そして自分自身のいろいろな思いを汲みながら、その上で先に繋げていかなくてはならないという、とてもデリケートな質疑が要求されるものでした。
報道陣に囲まれる中、秋元市長の「悔しく残念だ」という思いを、私も同様に「悔しく残念だ」と受け止めた上で、「8年余りの招致活動をしっかり総括して、改めて市民にオリパラの意義を伝える道を探ろう」と訴え、市長とも建設的に共有できたと思います。
私自身は、オリンピック・パラリンピック開催の意義は、未だ大いにあると確信しています。
今春の統一地方選挙、オリパラ招致への激しい逆風が吹く中でも、反対の方々に対して開催の意義を丁寧に説明しました。

よく「オリパラに使う金があるなら、福祉や除排雪に金を使え」という類のことが言われますが、私は「財政の仕組みは、オリパラを辞めたらオリパラ関連予算が別の分野に充てられるというような単純なものではないこと」、むしろ「オリンピックやパラリンピックを開催することで、雪に強い道路インフラの整備やバリアフリー、それも雪国におけるバリアフリーの整備などが進むことが期待され、福祉や雪対策の充実に繋がること」などをじっくり説明すると、ほとんどの方から理解をいただけました。

もし2038年以降でも札幌に再び「聖火」を灯そうとチャレンジするのであれば、招致が札幌の未来の姿がどう変えていくのか、私たちの生活がより良いものになっていくんだ、ということを、きちんと具体的にわかりやすく、そして根気強く説明していくことがまずは不可欠。
関係者みんなでそういうことを積み上げていくことできっと市民の理解も深まるはずです。
さぁ、これから再スタートです!