コロナが暴露 強力な中央集権国家日本における地方自治の不都合な真実

8月2日からの北海道へのまん延防止等措置の適用が再度決まったが、そこへ至る地域と国(政府)の認識のずれは看過しがたいものがある。
秋元札幌市長の政府批判とそれに対する総理や政府閣僚の反論の応酬は、措置の是非はともかく、日本の強力な中央集権体制を考えると極めて重要な意義を持ったと考える。
明治維新以降の日本の強力な中央集権制度の限界と地方自治の歪みをコロナが浮き彫りにし、中でも広域自治体である北海道はそれが最も顕著に表れている。
国の力なくして地方だけでは如何ともしがたいという秋元市長の言い分は真っ当であるし、従来の上意下達の力関係に一石を投じた勇気ある発言といえる。
「北海道」という行政体そのものの見直しが不可欠な時期に来ているのだろう。
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