保育所の整備に当たっては、「適正配置」という観点から、現在札幌市では「既存の保育施設等から300m以上の距離を置くこと」という規制を定めています。
しかし、人口の密集度が高いエリアや駅周辺などの人の行き来が多いエリアなどでは、その規制をそのまま適用すると地域の保育ニーズを満たすだけの施設が設置できなくなります。
そのことから、地下鉄駅の周辺に限って、「既存の保育所等から300m以内でも、設置できる場合がある」という特例措置が設けられています。
ただ、この特例措置はJR駅などには適用を認めていないことから、JR桑園駅や苗穂駅のように近年子育て世代が急激に増加している地域では、必要な施設量を確保するうえでの整備の足かせとなっていました。
考えていただいてもすぐわかると思うのですが、地下鉄駅周辺の緩和措置は「人の往来が多い」ことに着目したものでありますので、同じく人の往来の多いJR駅を排除する合理的な理由はないと思いますが、これまではこの規制を盾に市は保育所設置の申請を阻んできました。
特にJR桑園駅などは、ほとんどの地下鉄駅よりも人の往来が活発なくらいなのに保育所の整備が進まず、地域から子育て環境の充実を求める声は大きなものがありました。
３月２４日の市議会予算委員会において私はこの問題を取り上げ、市としては地域の具体的な需給バランスを確認しながら、整備を検討していくとの方針を確認いたしました。
特にJR駅周辺などは、保育所ニーズに対する供給不足が生じていないか決め細やかに対応していってもらえることとなりました。
我が国全体として少子化トレンドが進んでおりますので、札幌市も原則保育所や学校整備には後ろ向きではありますが、中央区の一部の地域などは今でも子育て世代などの流入が進み、子どもが増加している地域も少なくありません。
今日の質疑を通じて、こういった地域においても子育て環境が悪化することのないよう取り組んでいくことの必要性を市にも理解していただけたと思います。
桑園や苗穂などの地域における保育環境の充実が進むものと期待します。