3月3日予算特別委員会
3月3日の予算特別委員会において、昨今の資材や人件費の高騰などもあって厳しい経営環境にある建設業に対して、工事の入札契約制度を見直すことを求め、最低制限価格の参入率引き上げの考えが示されました。
具体的には今年4月1日の入札公示案件から、「一般管理費等の参入率」が現行の70%から75%に、最低制限価格の設定上限を現行の92%から94%にそれぞれ引き上げる措置が取られます。
事業環境の変化が著しい昨今、引き続き様々な業界の声を丁寧に汲み取り、速やかかつ柔軟に対応していきます。
